KAIZEN REPORTブログ
2020.12.25 | LP運用レポート
ランディングページとDX(デジタルトランスフォーメーション)の関係性
WEBマーケティングの世界で注目され始めている「DX(デジタルトランスフォーメーション)」。
特に2020年に入ってから、ランディングページの現場でも耳にする機会が増えているように感じています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)自体は15年ほど前に誕生した概念で、それなりに歴史がありますが、実際に注目され始めたのはここ2年くらいかと思います。
そもそもの意味は、DX(デジタルトランスフォーメーション)を提唱したスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授曰く、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ということで、
つまり、ITが人々の生活により近くなることで、その生活自体が良い方向に変わっていく、ことを意味しています。
これは個人においてだけではなく、対企業においても同様に言えることです。DX(デジタルトランスフォーメーション)を取り入れることで、2020年のコロナ禍のような異常事態でも業績を伸ばせている企業もあり、そのことがこれだけ多くの注目を集める要因にもなっています。
今回の記事では、DX(デジタルトランスフォーメーション)がWEBマーケティングにおいてどのような役割を持ち、その中でもランティングページやLPOにどう関係してくるのかをご紹介いたします。
<目次>
・日本企業にとってのDX(デジタルトランスフォーメーション)とは?
・DX(デジタルトランスフォーメーション)とランディングページの関係性
・DX(デジタルトランスフォーメーション)を前提としたLPOの最適解
・DX(デジタルトランスフォーメーション)とランディングページの今後
目次
日本企業にとってのDX(デジタルトランスフォーメーション)とは?
経済産業省が2018年にまとめたDX(デジタルトランスフォーメーション)の定義は以下の通りです。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
要約すると、
・ITを活用して、ビジネスモデルや組織を変革すること。
・そのうえで、競争の優位性を確立すること。
という定義になります。
つまり、「競争の優位性」を確立するための「手段」として、ITを活用しましょう、ということを意味しています。
これまでよく耳にしていた「IT化」はあくまでも「業務効率化」などの「目的」として進められていましたが、この定義とは一線を画すものであることがお分かりいただけるかと思います。
(図:IT化とDXの違い)
では、なぜ今DX(デジタルトランスフォーメーション)がここまで注目されているのか?
その理由は多岐にわたりますが、一番大きな理由として、経済産業省が2018年に立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」がまとめたレポートにおいて、「DX(デジタルトランスフォーメーション)の導入が遅れることで、2030年までに最大12兆円の経済損失が発生する可能性がある」という衝撃的な報告による影響が考えられます。
(図:2030年までに最大12兆円の損失)
このような背景もあり、多くのビジネスリーダーがDX(デジタルトランスフォーメーション)に注目しており、実際にDX(デジタルトランスフォーメーション)を取り入れてビジネスの変革を起こし、成功を収めている企業も増えています。
DX(デジタルトランスフォーメーション)によってどのような変革を起こしているかは企業ごとによって様々ですが、ランディングページの世界においても、確実にその波が来ています。
次の章では、DX(デジタルトランスフォーメーション)とランディングページの関係性について話していきたいと思います。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とランディングページの関係性
先述の定義の通り、DX(デジタルトランスフォーメーション)はIT化によって、競争の優位性を確立し、企業の業績を伸ばしていきましょうという考えになります。
そのため、WEB上の業績・売上に直接関わるランディングページへの影響も大きく、その需要が益々伸びています。
その主な理由として、弊社では以下の3つの軸があると考えています。
(1)透明性のある投資の需要増加
(2)購買の主戦場のデジタルシフト
(3)効率的、かつ、継続的なランディングページ改善(LPO)の必須化
(図:3つの軸)
また、それぞれの内容は以下の通りです。
(1)透明性のある投資の需要増加
たとえば、これまでポスティングによって問い合わせや売り上げを確保していた企業では、「何通配ったか」「何件反響があったか」という、入り口と出口の数字は分かるものの、「送付後の開封率」はブラックボックス化されてしまっていました。
テレビ広告(CM)においても同様で、放送された時間数は分かるものの、その期間で実際に何人の目に触れたのか、具体的な数字を見ることはできません。
そのため、データとして活用できる対象数値に限りがあり、効果改善に至るまでに遠回りしてしまったり、なかなか改善しなかったりというケースがありました。
このブラックボックスをなくすために、あらゆる数値がデータとして取得できるデジタル集客(=ランディングページ活用)にシフトする企業が増えています。
(2)購買の主戦場のデジタルシフト
店頭販売をメインとしている企業にとって、コロナウイルスの影響で外出を控えるムードになっている昨今、主戦場を「店頭」から「デジタル」にシフトすることが必須級の懸案事項となっています。
ここ数年、WEB上の購買行動が徐々に浸透していましたが、特に2020年はそのスピードを何倍にも加速させています。
ユーザーの購買行動が変化しているため、企業側もその変化に対応することが求められています。
WEB上で販促を行う企業にとっては、WEB上の店舗こそがランディングページであるため、その重要性は言うまでもありません。
(3)効率的、かつ、継続的なランディングページ改善(LPO)の必須化
少しレイヤーの異なる話にはなりますが、多くの企業がデジタルシフトを進めていくと、WEB上の競争が激化していくことが想定されます。
マーケットの変化も著しく、今日成果が出ていたものが、明日には成果が出ないというケースも珍しくなくなるでしょう。
そのため、ランディングページも定期的に手を入れていかなければ、売上やシェアの低下につながってしまうと予想されるため、継続的な最適化作業(LPO業務)は今後必須の業務となると弊社は考えます。
上記の(1)(2)(3)から、WEBマーケティングやWEB上の売上獲得のためにDX(デジタルトランスフォーメーション)を導入したい企業にとって、ランディングページは切っても切り離せない、重要な役割を持っていると言えます。
DX(デジタルトランスフォーメーション)を前提としたLPOの最適解
ここまで、DX(デジタルトランスフォーメーション)とランディングページの関係性についてお話をさせていただき、その重要性についてご理解いただけたかと思います。
とはいえ、一般的にランディングページの最適化に必要な、ページの分析・改善案の考案・デザイン案の作成・改修の反映・ABテストの実施といった一連の作業を1人で行える人材は少なく、最低でも3名の人員を用意する必要があります。
また、作業を外注することで、ある程度コストは抑えられますが、その分コミュニケーションコストがかかり、スピード感が落ちる可能性もあるのが現状です。
従来のLPOでは、「スピード」か「コスト」のいずれか1つを選択することを余儀なくされていましたが、DX(デジタルトランスフォーメーション)のニーズが高まっている昨今、ウルトラCとして注目を集めているのが、「LPOツールを用いたLPO」です。
先述の通り、「スピード」を求めるのであれば、LPOをインハウス化することが最速の方法でありましたが、企画・デザイン・コーディングはそれぞれ異なる専門スキルが求められるため、すべてに対応できる人材が少なく、複数名の採用が避けられず、人件費がかかってしまうというデメリットがありました。
そのデメリットを解消するのが、LPOツールです。
※様々なLPOツールがありますが、ここでの定義としては、「専門知識がなくてもページの改善ができる」ものを指します。
※例)専門知識がなくても文字の色や写真を変更したり、コンテンツの位置を変更したりできるツール
では、なぜLPOツールが注目されているのか?
先ほどお伝えした通り、ランディングページ改善には大きく分けて「企画」「デザイン」「コーディング」の3つの業務があり、その内の「デザイン」「コーディング」業務をツールで吸収することで、担当者は「企画」の業務のみに集中することができるようになります。
そのため、少ない人数でLPOを回すことができ、人件費を抑えながら、スピーディーにランディングページの改善を行うことができます。
図:比較(人材確保・外注・ツール活用 をスピード・費用の2軸で比較)
実際の費用感でいえば、仮にツールの利用料が毎月10万円、デザイナー・エンジニアの人件費が毎月合計60万円であった場合、毎月50万円=年間600万円ものコスト削減が実現できることになります。
実際に、弊社もLPOに特化した企業としてLPOツール(CVX)を開発・運営していますが、インハウス化を目的としたお問い合わせがここ数ヶ月で右肩上がりに増えています。
とはいえ、ツールの利用料は各社差があります。弊社ツールは月3万円程度ですが、他社ツールでは毎月100万円という金額感のものもあるため、実際にツールを探される際には、事前に予算を決定のうえ、選定されるのをおすすめします。
なお、弊社のLPOツール(CVX)やインハウス化サービスに関して紹介しているページもありますので、よろしければ、DX(デジタルトランスフォーメーション)の参考としてご高覧くださいませ。
▼LPO支援ツール-CVX(シー・ブイ・エックス)
https://lpo.conversion-x.jp/lp02
▼コンバージョンラボ-インハウス支援サービス
DX(デジタルトランスフォーメーション)とランディングページの今後
今回の記事では、昨今話題のDX(デジタルトランスフォーメーション)とランディングページの関係性について紹介させていただきました。
デジタルシフトが社会全体の共通認識になっていることを踏まえると、WEB集客やランディングページの改善のあり方もこれまでとは異なる、変革を求められるタイミングが近づいていると弊社は考えます。
そのタイミングに乗り遅れないためにも、LPOツールの導入など、それぞれの企業様のニーズや課題に合わせたDX(デジタルトランスフォーメーション)の準備を進めていく必要があるかと思っています。